衆院決算行政監視委員会で５日に行われた２０１４・１５両年度決算等の締めくくり総括質疑で、篠原豪議員は学校法人森友学園、加計学園の問題に絡み、公文書管理法について安倍総理に質疑を行った。
公文書管理法第８条の４
篠原議員は、森友学園の交渉経緯が記録された行政文書の電子データが残されている可能性が極めて高いにも関わらず、財務省の職員がシステムの入れ換えを急いだり、加計学園問題について内閣府が文部科学省に圧力をかけているととれる文書が確認できなかったなどとしていることを挙げ、政府の公文書の扱い方を問題視。そのうえで、公文書管理法第８条の４に内閣総理大臣が特に保存が必要と認める場合は、当該行政ファイル等について廃棄の措置をとらないようにできるという規定を示し、「総理の決断があれば、いまここで議論なりこの国会で紛糾をし、委員会も止まり、そういった大事な時間が公文書の問題に費やされた。このことについて、総理の決断で多くが救われる。このことについて決断いただけないか」と安倍総理に迫った。これについて安倍総理は、「すでに各行政機関の責任で必要な調査等が実施されて、行政文書の適正な管理がなされているものと認識しており、現時点で本規定に基づく措置をとる必要性はない」と真相究明に必要な書の保存を拒否した。
篠原議員は、こうした安倍総理の態度に対して、「私は総理にはがっかりして残念だが、ここは再考を促すとともに、私たちは、このことについて本当に危機だと思っているので、対案を提出する」と民進党が公文書管理に関する法案を提出することを明かし、今国会で議論していくことなどを促した。
民進党対案