増子輝彦幹事長記者会見
２０１８年３月１９日（月）１５時００分～１５時４２分
編集・発行／民進党役員室
★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=f8JFv4nH9Us
■冒頭発言 ■質疑
- 森友問題 証人喚問に関する与党側の姿勢について
- 森友問題 国会審議・国会対応について
- 野党結集の必要性について
- 経済政策について
- 「働き方改革」の対案について
- 森友問題 国政調査権発動の必要性について
- 憲法論議について
- 市民団体主催の街頭演説会について
■冒頭発言
○森友問題 証人喚問・国政調査権発動の必要性について
【幹事長】
現在、参議院では予算委員会集中審議が行われていますが、定例の記者会見をただいまから開催させていただきたいと思います。
予算委員会の集中審議、私も我が党の難波奨二議員・大野元裕議員の質疑について傍聴させていただきました。はっきり申し上げて、すれ違いが多く、なかなか核心部分について明快な答弁がなされてないという不満と、モヤモヤした気持ちが大変強く残っております。今も進行中ですが、やはりこの森友学園疑惑については、国民の皆さんが、「本当は何なんだろう。その真実を知りたい」と、そういう思いが非常に強いものがあると私は思っております。
例えばこの週末、各マスコミの世論調査がございましたが、これを見ても、内閣支持率が軒並み１０ポイント以上下がったということも含め、また、「昭恵夫人を国会に証人喚問するべき」ということが、ほぼ平均して６５％近くある。安倍内閣の責任問題についても、麻生大臣の責任問題よりもはるかに多いものがそこに示されている。国民の皆さんから見れば、この世論調査一つとっても、「真実は何なのか。どういうことが起きてきたのか知りたい」という気持ちが大変強いと改めて感じているわけであります。
あわせて、実は先週の金曜日から全国統一の街宣を我が党も始め、有楽町での大塚耕平代表の街宣はもちろんのこと、私もあわせて福島での街頭演説を当日やってまいりましたが、さらにそれぞれの地域での反応・声を聞きますと、やはり安倍政権に対する国民の不満・不信が蔓延しているということを非常に強く感じているわけでありまして、この問題、徹底的に私どもは、まずはこの中身について引き続き追及していかなければいけないし、国民の皆さんにその中身を明らかにするという責任もまたあると痛感しているわけです。
同時に、この問題については、なぜ文書が改ざんされたのか。その目的、誰の指示で誰がどのような形で行ったのかということも、またこれ全く明らかになっていないわけです。これについても私ども、全容解明が何よりも今求められておりますし、国民の皆さんが納得するような形をつくっていかなければいけないだろうと、そういうふうに強く思いながら、引き続き徹底的に解明していきたい。
その際に必要なのは、やはりここの中に非常にブラックボックスのようなものがある中で、どうしても証人という形でおいでいただきたい方がたくさんおられるわけです。佐川前国税庁長官はもちろんのことですし、やはりこの森友学園疑惑の発端は何といっても安倍総理夫人の昭恵さんがその大きな原因であることは国民の皆さんも感じ取っているわけですから、昭恵さんにもぜひ真実を語っていただきたい。総理が妻に聞いたけれども、全く関係ないというようなことをおっしゃったということですが、それはわかりません、夫婦の間のことは。やはり昭恵夫人にもぜひ国会証人ということでおいでいただきたいと思っていますし、また総理夫人付（当時）の、今イタリアに行っている谷査恵子さんについても、ぜひ真実を語っていただきたい。あわせて、売買取引当時の理財局長だった迫田元国税庁長官にもぜひおいでいただいて証人喚問をやっていきたいと、そういう思いを持っております。
今の状況ですと、あすもまた参議院予算委員会の一般質疑がセットされたと聞いておりますので、きょうの予算委員会の終了後、もしくはどんなに遅くともあしたじゅうには、これら証人喚問の決議をしていただきたい。
佐川さんについては、与野党でほぼ合意しているという状況が想定されておりますが、まだわかりません。はっきりと、佐川さんについてもできるだけ早く決議していただいて、国会においでいただきたいと思っております。
与党が万が一引き延ばすようなことがあるのであれば、これは言語道断であり、また立法府としての国会の使命や責任が果たせないということになってしまい、与党の中からも出ている声が無視されるということ。これはある意味では国会そのものが死んでしまうという状況にもなりかねないと私は思っておりますので、しっかりと証人喚問を早く決議していただきたいと思っております。
同時に、責任問題でありますが、これは財務省の一部に責任を押しつけるということではなくて、最終責任者は佐川さんではありません。きょうの質疑の中でもだいぶ麻生大臣もこのことについて大野議員に詰め寄られておりましたが、やはりこの監督責任は当然麻生財務大臣にあるわけですし、ひいては、公文書管理あるいは情報公開等を含めさまざまな観点からいっても、この問題についての最終責任者は安倍総理本人そのものだと思っておりますので、この責任についても追及していきたいと思っているところです。
先ほど申し上げたとおり、今回の財務省の文書改ざんの問題等を含めた一連、虚偽答弁は立法府と行政府の問題でありまして、私は、国政調査権の発動が必要であろうと。国会法１０４条の発動によって、国会にしっかりとした調査機関を設置すべきだと思っておりますし、そういう要求もさせていただいておりますので、できるだけ早くこの国会に調査機関を設置すべきということをさらに強く主張しながら、何とかその実現にこぎつけたいと思っております。
○野党結集の呼びかけについて
【幹事長】
こういう状況の中で改めて感じることは、今、政治の中で最も残念なこと、不幸なことは、政権選択というものがないという状況があるわけです。
私も政治改革にずっと、１９９０年に衆議院に初当選以来、今もその途中だと思っておりますが、政治改革の一つのポイントは、政権交代が可能である政治状況をつくりたいということで自民党を離党して今日まで歯を食いしばって頑張ってきたわけでありますが、一強多弱のこの状況を何としても打破するために、政権選択ということを国民の皆さんにしっかりとしていただくための政治状況をつくり上げていかなければいけないと思っています。
そのためにも、先週大塚代表が記者会見あるいは外でもお話しさせていただいております、改めて野党の結集を図ることが極めて重要だということも、今、痛感しているところです。
これについては、まずは立憲・希望・民進、この３党の党首会談をできるだけ早期に開催すべきだと私は思っております。そのためにはぜひ野党第１党の立憲の枝野代表にもその主体性を持って呼びかけていただきたいと思っておりますし、また大塚代表からもそういう意味では呼びかけをしてほしいということを、実は先ほども大塚代表にお願いしたところです。
■質疑
○森友問題 証人喚問に関する与党側の姿勢について
【テレビ朝日・延増記者】
証人喚問について伺いたい。麻生財務大臣や太田理財局長は、佐川氏の関与の度合いが大きかったと、きょう改めて答弁し、ますます佐川氏の証人喚問の必要性が高まったかと思われるが、与党がまだ議決に前向きな姿勢を示していない。このあたりについてはどう思われるか。
【幹事長】
この件については、間違いなく証人喚問を議決していただけるものと私は思っております。先週来、断続的に開いた野党６党幹事長・書記局長・国対委員長会談、そしてそれに応えるような形で、自民党二階幹事長・森山国対委員長からも証人喚問含みというお答えをいただいて、この国会が正常化したわけでありますから。
当然、きょうの質疑、先週の質疑を見ても、佐川さんの証人喚問は必至であるということはほぼ全員が認識しているものだと思っていますので、そう遠くない時期に、きょうの予算委員会終了後、どんなに遅くともあすの一般質疑の後に行われるのだろうと私は思っておりますので、心配はしていません。
もしこれが議決されないということになれば、これは与党側としてもある意味では自殺行為だと言わざるを得ませんので、まさかそういうことはないだろうと思っています。
○森友問題 国会審議・国会対応について
【読売新聞・淵上記者】
野党６党で国会審議に復帰されているが、１週間ぐらい審議に応じられない状況が続いた。きょう難波さんと大野さんが質問に立たれたわけだが、参院の野党第１会派として、今後の国会審議をどのように進めていきたいか。特に審議に応じられなかった間、民進党の中には、審議に応じて論戦を通じて真相究明するべきだという声が多かったように感じるが、そこの点を伺いたい。
【幹事長】
国会運営については、参議院では野党第１党は民進党でありますし、これは那谷屋正義参議院国対委員長に全権委任しておりますので、それらを含めて那谷屋国対委員長に、どのような国会運営をしていくかということはお任せしております。
ただ、野党６党幹事長・書記局長・国対委員長会談の中では、審議も当然必要であるけれども、この文書が改ざんされたということはまさに立法府に対する冒涜であり、これは我々は看過することはできませんので、そこは野党６党が一致しての、正常化に行くための条件というものを提示させていただきました。それが提示されたということで今回の正常化に相なったということですから。
ご案内のとおり、参議院は自然成立という宿命がありますので、２８日の未明、２９日にかけて（来年度予算案の）自然成立というものが実はあるわけです。そのことは基本的には、参議院の従来の考え方からすれば、当然議決をするということが前提ですので、それに沿った形で、どのような形で国会運営がなされていくか。集中審議もさらに求め、なおかつ中身の濃い、これからの森友学園問題を含めて。
もう一つ大事なことは、やはり前の文部事務次官であった前川喜平さんに対する、いわゆる資料請求といいますか、名古屋市教育委員会に、与党の国会議員も絡んでいると言われている状況の中での文科省からの資料請求という、全くこれも許すまじき行為が行われてきている。
これらのことを含めて、徹底的にこの時間の中で審議をしていく態勢を那谷屋国対委員長はつくり上げていくと思っておりますので、那谷屋委員長にお任せしていきたいと思っています。
【毎日新聞・眞野記者】
きょうの予算委員会で自民党の和田議員が、太田理財局長に対して、「太田理財局長は民主党政権時代に野田総理の秘書官を務めていた。増税派だから安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているのでは」という質問をした。官僚を萎縮させるような質問だと思うが、幹事長の受けとめをお願いしたい。
【幹事長】
このことについては、情けない話ですね、政治家として。こんな質問をすること自体が、政治家として、国会議員として、恥ずかしくないのかと。そんなふうに、実はあの場にいて感じておりました。
ですから改めてコメントする必要などは全くありませんが、しかし、こういう質問をすること自体がいかがなものかということと同時に、そんなことが、あれだけ森友学園問題で、ある意味では「与党の立場に立っている」と言っては言い過ぎかもしれませんが、行政の責任者の一人としての理財局長が一方に偏るような答弁はあってはならないわけですから、公平公正、中立的な、いわゆる事実関係だけをしっかりと答弁していくという姿勢を持っていると信じつつ、そういう和田議員の質問はまさにナンセンスであり国会議員としてすべき話ではないだろうと、私はそういうふうに断じておきたいと思っています。
○森友問題 国会審議・国会対応について
【読売新聞・淵上記者】
野党６党で国会審議に復帰されているが、１週間ぐらい審議に応じられない状況が続いた。きょう難波さんと大野さんが質問に立たれたわけだが、参院の野党第１会派として、今後の国会審議をどのように進めていきたいか。特に審議に応じられなかった間、民進党の中には、審議に応じて論戦を通じて真相究明するべきだという声が多かったように感じるが、そこの点を伺いたい。
【幹事長】
国会運営については、参議院では野党第１党は民進党でありますし、これは那谷屋正義参議院国対委員長に全権委任しておりますので、それらを含めて那谷屋国対委員長に、どのような国会運営をしていくかということはお任せしております。
ただ、野党６党幹事長・書記局長・国対委員長会談の中では、審議も当然必要であるけれども、この文書が改ざんされたということはまさに立法府に対する冒涜であり、これは我々は看過することはできませんので、そこは野党６党が一致しての、正常化に行くための条件というものを提示させていただきました。それが提示されたということで今回の正常化に相なったということですから。
ご案内のとおり、参議院は自然成立という宿命がありますので、２８日の未明、２９日にかけて（来年度予算案の）自然成立というものが実はあるわけです。そのことは基本的には、参議院の従来の考え方からすれば、当然議決をするということが前提ですので、それに沿った形で、どのような形で国会運営がなされていくか。集中審議もさらに求め、なおかつ中身の濃い、これからの森友学園問題を含めて。
もう一つ大事なことは、やはり前の文部事務次官であった前川喜平さんに対する、いわゆる資料請求といいますか、名古屋市教育委員会に、与党の国会議員も絡んでいると言われている状況の中での文科省からの資料請求という、全くこれも許すまじき行為が行われてきている。
これらのことを含めて、徹底的にこの時間の中で審議をしていく態勢を那谷屋国対委員長はつくり上げていくと思っておりますので、那谷屋委員長にお任せしていきたいと思っています。
【毎日新聞・眞野記者】
きょうの予算委員会で自民党の和田議員が、太田理財局長に対して、「太田理財局長は民主党政権時代に野田総理の秘書官を務めていた。増税派だから安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているのでは」という質問をした。官僚を萎縮させるような質問だと思うが、幹事長の受けとめをお願いしたい。
【幹事長】
このことについては、情けない話ですね、政治家として。こんな質問をすること自体が、政治家として、国会議員として、恥ずかしくないのかと。そんなふうに、実はあの場にいて感じておりました。
ですから改めてコメントする必要などは全くありませんが、しかし、こういう質問をすること自体がいかがなものかということと同時に、そんなことが、あれだけ森友学園問題で、ある意味では「与党の立場に立っている」と言っては言い過ぎかもしれませんが、行政の責任者の一人としての理財局長が一方に偏るような答弁はあってはならないわけですから、公平公正、中立的な、いわゆる事実関係だけをしっかりと答弁していくという姿勢を持っていると信じつつ、そういう和田議員の質問はまさにナンセンスであり国会議員としてすべき話ではないだろうと、私はそういうふうに断じておきたいと思っています。
○野党結集の必要性について
【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
和田さんの質問の問題はよくわかったが、やはりこのすれ違いというのか、野党第１会派の議員の質問が総理のまわしに手がかかっているように見えない。すごく残念な感じがした。逆に言うと、やはりもう少し、ばらばらではなく、野党が合同しないと質問力が高まらないのかなという感じもした。その辺、何か反省はないか伺いたい。
【幹事長】
やはり今回のこの森友学園疑惑・問題が、文書の改ざんという新たな問題が出てきて、昨年１年間の審議というものは一体何だったのだろうと。先ほど来申し上げているとおり、立法府・国会を本当に愚弄したものであり、逆に私たちがある意味ではばかにされた状況であるということを含めながら、今こそ野党はしっかりとこの点を考え、結集していくべきだ。その上で、質問についても、横連携もできるならばしていくことも必要でありましょう。
同時に、先ほど申し上げたとおり、政権選択ということを踏まえて、私たちはこれからの新しい政治というものを、新たな政治改革ということも含めてやっていかなければいけないということを考えたときに、とりあえず私は３党の、立憲・希望・民進の党首会談を開いて、反省点も含めて、どのような形の中で新たな結集をして今の安倍一強政治や巨大与党に立ち向かっていくかということを、しっかりと真剣に考えていく責任があるのではないかと思っております。
やはり質問もそれぞれ独自にやるよりは、もし協力できるならばしっかりと協力していくことのほうが、より重要性は増してくるのかなと。また、政府側に対しても、いろいろな意味で質問に対しての迫力も出てくるのだろうなと。それぞれの議員の皆さん、全力で頑張っていい質問をしてくれています。同時に、やはり与党に対峙するためには、何度も申し上げるとおり、野党ももう一度しっかりと結集していく必要があるのかなと深く感じているところであります。
【共同通信・河内記者】
冒頭でもあったが、野党結集に向けて、希望・民進・立憲の３党の党首会談の必要を感じているということだが、具体的に３党の党首でどういったことを話し合うために党首会談を開くべきとお考えか、その目的と、今現在党首会談を開けるような状況にあるのかどうか、見通しについて伺いたい。
【幹事長】
これは現時点で具体的なことについては白紙でありますが、やはりこれだけの問題が生じている時に野党がばらばらであってはいけないと強く感じています。先ほど申し上げたとおり、６党の幹事長・書記局長・国対委員長会談の中でも、この結束が証人喚問という可能性を強く引き出したことは事実です。
そういう意味では特に民進・立憲・希望、まずこの３党首が会って、今後の国会対応、さらにこれからの政権選択についての可能性をどういうふうに模索していくのかということ、あるいは、当然そのためには選挙対策ということも含めて、いろいろと考えられることは多々あると思います。
まだ具体的にいつどうのこうのということは、私自身もこの場では申し上げることはありませんが、やはり先週、大塚代表がそういう思いを持って皆さんの前でも発言し、私もずっとこの一連の国会の動きを見ていると、やはりばらばらではいけないなと強く感じたことを踏まえて、まずはこの３党の党首がしっかりと会うことが第一段階ではないかと思っています。
【日経新聞・藤田記者】
野党ばらばらということも一因だと思うが、週末の各社の世論調査では、内閣支持率が下がっている一方で、野党の政党支持率がなかなか浮上していかない状況にあると思う。これについて幹事長はどういうふうにごらんになっているか。
【幹事長】
内閣支持率が下がっていることは、もう皆さんもよくご案内のとおりです。一方、政党支持率を見ると、自民党は内閣支持率の下落に合わせては下がっていないのですね。若干下がっていますが。
ですから、ここが実は私どもの大きな課題でありまして、やはり内閣の追及は徹底的にやれるけれども、政権交代可能な政治状況というものが今この国にはないことが、我々の責任であり、不幸だと。ですから、やはり二大政党が競い合って、政権が時々交代できるような状況をもう一度つくり直すことが必要だというのが私の強い思いです。自民党を離党して２４年経過しましたが、民主党政権をつくる時までの熱い我々の思いとか、国民の皆さんの期待に応えることができるように、その環境整備をしっかりとこれからやっていきたい。
今は低飛行。まさに１％、２％の、我々希望や民進党でありますが、立憲は１０％前後ということです。しかし、これ合わせても１３、１４％しかないわけですから、自民党の支持率３０％前後から比べればまだまだ足元にも及ばないということを考えるならば、どういう形でこの政党支持率を上げて、自民党に対抗して十分政権が担当できる政党になるのかということを、国民の皆さんが期待していると私は思うのです。その期待に応えるためにも、政策も、あるいは国会対策も、選挙対策も、政治姿勢も、あらゆる面でしっかりと新しい結集をして、国民の皆さんがワクワクするような、「これなら」という状況を何とかもう一度つくり上げていきたい。それが、私の政治家としての最後の仕事の一つかなと、そんな強い思いを持っているところです。
【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
幹事長は、メーデー前を一つのメルクマールにとおっしゃっていたが、これはもっと早まるのか。もう桜の咲くころとか、タイムリーな感じはどうなっているのか。
それから、合流は別にして、３党首が街宣で一緒にやるとか。合流になるとなかなか立憲は出てこないが、何かもっと実際に国民に対するアピールというのはできるのではないかと思うが、その辺はどうお考えになるか。
【幹事長】
今おっしゃったとおり、３党首街宣もいいですよね。やれることはとにかく３党で、しっかりとアピールもするし、そういう実体もつくり上げていくことが必要だという思いを含めて、党首会談を呼びかけてほしいな、呼びかけるべきだなという考え方です。
今こういう国会の状況ですから、「桜の咲くころ」、ようやく東京も開花宣言ですが、弘前の桜はずっと遅いですし、まだまだそういう意味では、私の地元の福島は桜はまだ咲いておりませんので。それよりも今はやはり、国民の皆さんが知りたいという中身について徹底的に結束して追及していくということ、明らかにしていくということ。そして国会のあり方というものが、国民の皆さんから「国会、何やっているんだ」「国会は信用できないぞ」という、この不信感を払拭するための状況を、少なくともこの１週間徹底的にやっていく必要があるのではないだろうかと。そんな思いであります。
○経済政策について
【「フランス１０」・及川記者】
経済政策について２点伺いたい。
民主党政権時代の経済政策を今どう総括されているか。幾つか数字を挙げると、実質ＧＤＰは旧民主党政権時代、２０１０年が４９３兆、１１年が４９５兆、１２年が５００兆。これは福田政権の０７年が５０６兆だったので大変低迷と言える。第２次・第３次安倍内閣の実質ＧＤＰは、１３年度が５１３兆、１４年度が５１０兆、１５年度が５１７兆、１６年度が５２７兆だ。また、一般会計の税収の推移を見ると、１０年から１２年度の一般会計税収が平均４３兆円で、この四半世紀で最低の水準だった。こういう数字を見て、民主党政権時代の経済政策をどう総括されるのかが一点。
もう一点が、消費税を上げることの正当性について。増子幹事長は「Ａｌｌ ｆｏｒ Ａｌｌ」の経済政策を評価するとおっしゃっていたが、井手先生の著作を読むと、財源は消費税にして、再分配をして富の格差をなくすということだが、総務省の１２年の家計調査によると年収３００万円以下の方の消費性向が０．８なので、月２５万円の収入で月２０万円消費、ここに消費税８％で毎月１万６千円、年間で１９万２千円になる。もし「Ａｌｌ ｆｏｒ Ａｌｌ」が実現した場合、年収３００万円以下の人に消費税分の年間約２０万円分が戻ってくるのか。
この２点について伺いたい。
【幹事長】
民主党政権の経済政策、ご案内のとおり、自民党政権が長く続いて、高度経済成長時代にずっとその経済成果を謳歌してきたという日本の歴史の中で、バブルがはじけて、そして政治がおかしい状況になってきて、その上で民主党政権という形になったことは、もうこれは明らかであります。
ですから、人口減少社会に突入した時代から考えていくと、大きな高度経済成長はもう日本では考えられないということ。これを前提として考えた場合、ＧＤＰの伸びもそんなに大きくなることは考えられないという前提に立たなければなりません。ましてや、デフレというものが本当にずっと続いてきた。
特に消費動向が経済の６割から７割を占めるという、この経済の中身も変わってきたという状況を考えますと、何度も申し上げますが、人口減少社会に入ったということを前提とし、なおかつデフレが長く続いたということ。民主党政権の時はそのあおりを受けたと言っても言い過ぎではない状況の中で、私たちは政権を担当したわけです。
ですから、無駄を省くということを一つ大きな目標に掲げて、事業仕分けもやりましたが、思ったほどの財源も捻出できなかったことの反省も踏まえながら、どうするかということで、野田さんが総理大臣として消費税の引き上げを考えた。それは高齢社会に入ってくれば当然、医療・介護、この問題についての大きなお金が必要になってくるわけです。ですから、消費税引き上げ部分についてはここに回すという前提の中で、勝てないということが明々白々な、安倍さんからのクエスチョンタイム（党首討論）における挑戦を受けてあえて戦ったということがあります。あれ、もう少し頑張って任期満了まで解散をしなければ、経済指標は少し上向きになってきました。これは今ご指摘のとおり、民主党政権の最後の時にＧＤＰが５００兆円台に復活したということがその一つの証明だと思います。
ですから、実は「その恩恵」を安倍さんが受け継いできた中で、株価を上げていくということ、まさにアベノミクスの一番の柱の異次元の金融緩和と、大胆な財政出動、そして成長戦略という「３本の矢」。その二つのものが、まさに一つの効果があった。
しかし、株価の恩恵を受ける方は限られた方です。大企業、株の投資専門家。国民全体から見ればこの恩恵を受けている方々は少ないということを考えていくときに、この政策が全国津々浦々にトリクルダウンで恩恵があるということは全くないわけですから、そういう意味では、アベノミクスが株価、大胆な財政支出ということだけで本当に効果があるとは私は到底考えられません。
株価の上昇で、企業の内部留保を含めて、収益やいわゆる総額の価値が上がってきた等々も含めながら、ＧＤＰは伸びてきていることは事実ですが、しかし、今お話しのとおり５２７兆円ということになると、わずか２７兆円ですよね、そういう意味では
ですから私は、民主党政権の経済政策も決してバラ色の経済政策ではなかったけれども、自民党政権の負の遺産を受け継いで、順調に上昇に転じていくというところに実は政権交代がまた起きたということで、安倍さんのアベノミクスの若干の株の引き上げと大胆な財政支出によっての効果が、この程度の成長というか、ＧＤＰが膨らんだということにつながってきているのだろうと思っています。一番経済政策が弱いと指摘されているところは我々も謙虚に受けとめなければなりませんが、これらについては必ずしも、アベノミクスは成果があったとか、非常に大きな経済的成果が上がって評価するということに至っていない。
これからますます、地方の経済を中心として、人口減少・人手不足等も含めて大変だなと今私は大変心配をしておりますので、しっかりと経済政策も立ち上げていかなければいけない。
特に東日本大震災のいわゆる復興需要がもうほぼ陰りが見えてきましたから、特に東北を中心としたところの復興需要の後、特需の後の対策は極めて難しく、また悩ましい問題ということも我々真剣に考えていかなければいけないと思っております。
さらに消費税の問題、「Ａｌｌ ｆｏｒ Ａｌｌ」については、今お話があったとおり、やはり３００万円の収入がない方は仮に消費税が上がったとしても絶対的な消費量は少ないのですね。ところが１０００万円以上、もっと言えば３０００万円以上の所得がある方々が同じ消費税の比率で消費をすれば金額が大きいですから、そのデコボコを調整して、たくさんの収入がある方はそこではじき出す、収入のない方はそこで受け止めるということで、平均値でお互いが助け合っていく。
「Ａｌｌ ｆｏｒ Ａｌｌ」、まさにこの政策が日本の格差社会の一つの解消になってくるのだろうと私は思っています。
同時に、今我々が極めて深刻に考えていかないといけないのは、生まれた時のその状況が最後まで続いてしまうという、格差を修正することができない社会になりつつあるというか、なっているのです。３００万円の収入しかない方は、そこに生まれた子どもたちはそのままその社会生活の中で過ごしていかざるを得ないという環境が出てしまっているというところに大変な危機感を持っていますので、やはりかつてのジャパニーズドリームといいますかアメリカンドリーム的なものが全く形成できないという社会状況を、少しでも解消していかなければいけない。
まさに、格差社会をどのような形で是正していくか。消費税というものは、ある意味では重税ということもあるかもしれませんが、一つの手だてであることは間違いない。税制全体の改正というものも当然視野に入れていかなければならないわけですから。
私たちは、「Ａｌｌ ｆｏｒ Ａｌｌ」はオールマイティではないけれども、そういう社会を新しくつくっていくためには、一つの手段であり一つの政策であるということで評価をしているということで考えております。
【「フランス１０」・及川記者】
スティグリッツ、クルーグマン、アマルティア・セン、ノーベル経済学賞を取った３人がアベノミクスの金融緩和だけは評価している。なぜ民主党政権の時は金融緩和をできなかったのか、端的に伺いたい。
【幹事長】
金融緩和をすることによって再びバブルが起きるということを、私たちは大変心配をしておりました。
やはり、あのバブル崩壊の教訓というものは、日本の社会の中で実はものすごく大きな負の遺産というか、国民の心も企業家のマインドも含めて傷つけましたから、二度とバブルというものを起こしてはならないと考えていかざるを得ないということ。
同時に、今最大の課題は、アベノミクスの中でも金融政策における出口戦略が明確ではないことが大きな問題であり課題だと思っています。ましてや、マイナス金利といっても、貸し出しする地方の金融機関が貸せない、貸す先がない。それから日銀がどんどん買い戻しているという、やはりこの異常な現象をどのように是正していくか。
ここをしっかりと今後とも、出口戦略を含めて、しっかりとした政策をつくり出していくことが喫緊の課題だと思っていますので、金融緩和は極めて、「悪魔の誘いだ」と言っては言い過ぎですが、ここに衝動的に駆られていったときに、金融緩和の行き過ぎは決していいことではないということで、我々はそれはとらなかったということです。
○「働き方改革」の対案について
【共同通信・河内記者】
森友学園の問題に注目が集まり若干影をひそめた感があるが、民進党と希望の党が先日、政府提出予定の「働き方改革」法案の対案をまとめた。これは民進と希望が将来合流するとしたならば、政策面での一致というのは非常に有意義なことかとは思うが、「働き方改革」の対案をまとめたことについて幹事長としてはどういった意義を見出しているか伺いたい。
【幹事長】
誤解のないようにしていただきたいのは、まず、希望の党との合流ということは一言も言ったこともありませんし、私ども考えたこともないということだけは前提としてしっかりと認識していただきたいと思っています。
現時点で私どもは「働き方改革」等については、やはりできればこれも野党３党一緒になって政府に対する対案をつくりたいということで考えておりましたし、連合さんからもそういう要望がございました。しかし残念ながら、立憲さんは独自にやりたいということでしたので、希望と民進党が一緒に合同会議、プロジェクトをつくって、これをずっとやってまいりました。
本当に熱心に精力的にやってきた結果の対案ができたわけですから、この対案は大変よかったと思いますし、またそういうことも含めて、あの政府側の不正データの問題もあぶり出したことも、これは立憲さんも含めて野党はよかったと私は思っています。ぜひこういう形の中で、一つの政策についてやはりみんなで協力していくことが極めて重要だという一つの例かと思っていますので、さまざまな分野でこのようなケースをつくり上げていければと思っております。
とりあえず希望と私たちの対案、そしてこれから立憲さんの法案も出てくるでしょう。そこでお互いすり合わせて、さらにいいものができ上がれば、その中で一つの対案として出す可能性・余地はあると思います。これは政調会長とプロジェクトチームの責任者が今一生懸命努力をしているので、それを見守りたいと思っています。
○森友問題 国政調査権発動の必要性について
【読売新聞・淵上記者】
冒頭で、国会に調査機関を設置すべきという話があったが、これは大野さんの質問にあった特別委員会の設置ということでよろしいか。
【幹事長】
ということで、同じ考えの、一つであります。
○憲法論議について
【読売新聞・淵上記者】
民進党の改憲のスタンスだが、今、自民党が改憲議論を重ねているところだが、４項目のうちの自衛隊明記と教育無償化について、改めて民進党の今のスタンスを伺いたい。
【幹事長】
これは憲法調査会が設置されて、中川正春調査会長のもとでようやくキックオフしましたので、それぞれ個人的な考え方、さまざまな問題意識を持っていると思います。ですからそれは憲法調査会の中でしっかりと議論して、やはりそう遠くない時期に方向性を示していければなと思っておりますので、これは中川会長のもとにおける憲法調査会の論議を待ちたいと思っています。
○市民団体主催の街頭演説会について
【フリーランス・堀田記者】
きのう新宿西口で、いつものように市民と野党の合同演説会というのがあった。１０００人ほどしか来なかったが、そこに民進党と希望は来ていない。自由党は、バッジは来ていないが、万年候補者が来ていた。民進党が行かなかった理由というのは何か。
【幹事長】
ちょっと私もわかりません。
あのことについては、民進党からどなたかぜひ出てほしいという要請を平和フォーラムの福山さんという方から私に電話がありましたので、これは役員室で皆さんに改めて声をかけてほしいと。それぞれの事情がありますので、強制的にここというわけにはいかないだろうけども、ということで、何人かがこの国会前の抗議集会といいますか、あの集会には出て演説したはずです。
今の新宿での街頭演説等については、我々少なくとも役員はちょっと案内がなかったような気がしますが、あってもたぶん日程調整で出席できなかったのかもしれません。市民連合主催という形なのか、あるいは野党のどこかが主体となってやったのかもちょっとわかりませんので、後で確認してみたいと思っています。