党役員会見に関する基本的な方針について

大塚耕平代表記者会見

２０１８年３月２９日（木）１９時０８分～１９時４３分
編集・発行／民進党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=IMSv92h1o8Q

■冒頭発言 ■質疑

■冒頭発言

○「民主主義と国民生活を守るために―『新しい民主党』をつくる―」方針を常幹で了承

【代表】
　きょうは定例から時間を変更してこの時間に開かせていただきます。
　昨日、予算が成立したことを受けまして、国会も新しいフェーズに入るということで、きょう臨時の執行役員会と常任幹事会を開かせていただきまして、２月４日の党大会で決まった党の運営方針をさらに一歩前進させるための提案をさせていただきました。
　さまざまなご意見を承りつつ、いずれも建設的なご意見でありましたが、常任幹事会としてはご了解をいただきました。
　その上で、非常に大きな、難しい党運営の判断でもあるので、両院議員総会にどのタイミングでかけるかは慎重に考えるようにという議長のご指導もいただきつつ、その上で執行部として今も議論をしてまいりました結果、十分にご理解をいただくためにも、また国会が新たなステージに入る中で迅速にこれに対応するためにも、あす両院議員総会を開くことにさせていただきました。
　その上で、きょうどのような議論をしたのかということについて簡単に申し上げますが、この紙（「民主主義と国民生活を守るために―『新しい民主党』をつくる―」）に書いてあることが全てであります。我々は民主主義と国民生活を守るために「新しい民主党」をつくるという方針を提案させていただいて、了解をいただいたということであります。
　もちろん、あした両院議員総会にご説明をしてご議論をいただくことになります。
　皆さんご承知のとおり、２月４日の党大会で、できる限り早期に「中道的な新しい党」を目指すという方針が決まっておりましたので、それを踏まえて、党内のさまざまなご意見、そして各都道府県連や総支部ごとの事情、そして国会情勢なども踏まえて、総合的判断に基づいて「中道的な新しい党」「新しい民主党」の結党に取り組むということを、常任幹事会としてはご了承いただいたということであります。
　基本的な枠組みは、２ページ目に書いてありますとおり、「中道的な新しい党」「新しい民主党」である新党を結党する。存続政党は民進党を前提としております。
　そして、志を共有する同志に結集を呼びかけ、参画意志のある同志との新党協議会の場でそのありようを決定していくという手順で進んでいきます。
　もちろん、志を共有する同志、まずは元民進党の議員を中心に結集を呼びかけます。これはぜひ皆さんにもご協力いただきたいのは、「再結集」ではありません。もう政治に後戻りはありませんので、現在の状況から、民主主義を軽視する姿勢がかなり顕著な今の安倍政権と対峙するために、新たに民主主義を重んじる勢力を結集する、その中核となる政党をつくるということであります。そして当然、これまでの、元の同僚議員がたくさんいる立憲民主党・希望の党にも働きかけますが、「新しい民主党」をつくるということでありますので、この点はぜひご理解をいただきたいと思います。
　できる限り早期にこの協議を終えて新党に移行し、２ページ目に書いてございますが、来年の統一地方選挙、参議院選挙、次期総選挙の準備を本格化させます。とりわけ統一地方選挙・参議院選挙については、候補者の確定・発掘・公認等が急がれますが、同時に衆議院は常在戦場でありますので、次期総選挙に向けて、落選中の元民進党の議員・候補者を糾合できるような、そういう取り組みに注力したいと思っております。


■質疑

○「中道的な新しい党」「新しい民主党」の結党方針について（１）

【東京新聞・山口記者】
　新しい党をつくるということで、「民進党」という名前は今後なくなるのか伺いたい。

【代表】
　これは新党協議会で議論をしていくことになると思います。現時点では決まっていませんが、なくなる可能性もあります。

【東京新聞・山口記者】
　この紙だと、「新しい民主党」をつくると。民進党でなく民主党をつくるというふうにした心を伺いたい。

【代表】
　これは昨年から５ヵ月間、議員や、現在浪人中の方々、あるいは地方議会の皆さんに話を聞くと、いろいろな経緯で「民主党」という名前を「民進党」に変えたのだけれども、やはり堂々と「民主党」を主張するべきではないか、あるいは、やはり「民主党」というのは非常に基本的で重要な名前なので大事にするべきではないか、というご意見が多数聞かれますので、現時点ではこれは党名ではありませんが、そういう声を踏まえた上で「新しい民主党」をつくろうという表現を使わせていただいています。

○経済政策について

【「フランス１０」・及川記者】
　経済政策について２点伺いたい。
　まず、民主党政権時代の経済政策を今どう総括されているか。幾つか数字を挙げると、実質ＧＤＰは２０１０年４９３兆円、１１年４９５兆円、１２年５００兆円だった。０７年が５０６兆円だったので、大変低迷していたと言える。ちなみに第２次・第３次安倍政権の実質ＧＤＰは１３年度５１３兆円、１４年度５１０兆円、１５年度５１７兆円、１６年度５２７兆円だ。また、一般会計の税収の推移は、１０年から１２年度が平均４３兆円で、この四半世紀で最低の水準だった。
　もう一点が、消費税を上げることの正当性について。大塚代表は「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」の経済政策を評価するとおっしゃっていたが、井手先生の著作を読むと、財源は消費税にして、再分配をして富の格差をなくすということだが、総務省の１２年の家計調査によると年収３００万円以下の方の消費性向が０．８なので、月２５万円の収入で月２０万円の消費だとすると、ここに消費税８％で毎月１万６０００円、年間１９万２０００円になる。もし「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」が実現した場合、年収３００万円以下の人に消費税分の年間約２０万円分が戻ってくるのか伺いたい。
　ちなみにフランスの例を挙げると、１２年にオランド政権ができた時、付加価値税を上げないということで年収１００万ユーロの人に７５％課税するという政策を出したが、これは憲法違反の判定がされ、最高税率５０％にして付加価値税を１９．６から２０％に、公約違反で上げる結果になった。

【代表】
　大変長い質問なので、後日インタビューにお答えしますので、インタビューを申し込んでください。
　その上で、ポイントだけ申し上げます。
　「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」の考え方は我々踏襲していますので、消費税を財源にして、低所得者の負担が重くなる場合には、当然それが給付でカバーされることが必要であります。したがって、給付付き税額控除等の他の政策的枠組みを利用しつつ、やはり低所得者に所得再分配が、トータルではネットプラスになるような工夫をしていくという、この方向に変わりはありません。
　それから１点目でありますが、実質ＧＤＰは２００８年を基点にとっていただくと、我々の時はたしか３０兆ぐらい増えていて、安倍政権は同じ期間の３年間ですと、たしか我々の時より増額は少ないです。今、もう６年目に入りつつありますので、そういう年数の差もあると思います。
　それと同時に、２００７年の５０６兆とおっしゃったところから２０１０年の４９３兆の間には、リーマンショックがあります。あわせて２０１１年には３．１１もあって、鉱工業生産高が劇的に減った中で、よく貢献したというふうに思っています。
　とりわけ、ご質問の中にはなかったのですが、この間の予算委員会でもやりましたが、何しろ安倍政権の５年間では、労働生産性は９％上がっているにもかかわらず実質賃金は２％しか上がっていなくて、そしてこの７％のギャップはどこかに脱漏しているわけです。主に内部留保になっていると思いますが。これは日経新聞さんの記事をよくごらんいただくとおわかりいただけると思います。
　それに対して我々の時には、労働生産性の上昇を実質賃金の上昇が上回っていました。
　さらには労働分配率は、あの時の（予算委員会で提示した）グラフ、私のホームページにも貼ってありますが、小泉政権の時と安倍政権の時がもう顕著に労働分配率が落ちているのですね。
　以上のような観点から考えると、もちろん安倍政権は、過度の円高是正、株価が上がった、こういうところはいいところですが、しかし、その所得分配を適切に進めるとか、労働分配率を高めるとか、実質賃金が労働生産性を上回る等々の観点からは、我々のほうが成果が上がったと言えます。
　ただ、お互いにニュートラルに評価しなければいけないのは、それぞれいろいろな経済事象を前提にしていますから、単に数字だけの比較はしないほうがいいと思います。
　ここから先は、ちょっときょうは皆さんほかにもいらっしゃるので、今度インタビュー、２時間ぐらいで申し込んでください。

○「中道的な新しい党」「新しい民主党」の結党方針について（２）

【ＮＨＫ・稲田記者】
　２点伺いたい。
　１点目は、この新党をつくることにおいて、先ほどの常任幹事会でさまざまな意見が出されたと思う。賛否両論あったと思うが、それぞれ代表的な意見をご紹介いただきたい。
　それから、この新党結成の方針について、技術的には、これは常幹マターなのか、それともあす開く両院議員総会をもってして最終的に決まるものなのか。どの段階で機関決定と言うのか、確認させていただきたい。

【代表】
　まず、代表的意見は、これは慎重な意見を述べられた方は４人です。その他、私がカウントしていた感じでは、ほかは全員、ですから十数人は肯定的な意見を述べておられました。
　やはり肯定的な意見の中には、統一地方選挙１年前、参議院選挙も迫る中で、まさしくいろいろ積み上げてきた結果なので、こういうタイミングで野党勢力を大きくしていくというのは重要であるというご意見とか、それから、森友問題がこういう状況だからこそ、だからこそ、政府・与党に厳しく対峙していくためには今よりも大勢が集まれるような政党がつくれるのであるならばそれはいいことだと。大体こんな意見です。
　そして慎重な意見は、これは物事は常にもう１８０度違う意見がありますので、まさしくこういうタイミングなので、やはり党を新しくするということについて混乱が生じないようにやってほしい、というのが一番代表的な意見でした。大体そんな感じです。
　それから、規約上は両院議員総会の議決というのは、これは規約に書かれておりますが、「常任幹事会が特に必要であると決した事項」、あとは規約に書いてあることです。きょうは常任幹事会が「特に必要である」と決めたわけではありませんが、事柄の性質上、やはり両院議員総会のご意見を聞きたいと思っております。
　ご意見を聞いた上で、円滑にまとまれば、両院議員総会の決定もいただいたということだと思います。

【ＮＨＫ・稲田記者】
　きょうは全会一致でよろしいか。

【代表】
　きょうは、決はとりませんでしたので、さまざまな意見が出た結果として常任幹事会として了承したということであります。

【読売新聞・鈴木記者】
　新党結成を呼びかけるということだが、どのようにして呼びかけるのか。例えば党首会談をやるとか、そういう形を伺いたい。
　あと今後のスケジュールについて。あしたの両院議員総会で了承が得られたら、今後地方の皆さんの意見を聞く場も設けるのか。それはいつかというのと、最終的にいつごろの新党結成を目指すのか、スケジュール感について伺いたい。

【代表】
　まず、申し出るというのは、これは正式な機関決定がされて、その直後から対応可能だと思いますので、早ければ来週ぐらいからでも申し出ていきたいと思っています。
　どういう形で申し出るかというのは、これはちょっとそれぞれとの事前の調整などもあろうかと思います。
　それから地方への話は、実はきょうもたまたまこの後、青年委員会とか女性議員ネットワークの皆さんとの集まりがあります。そしてあしたは、全国ブロック代表幹事、自治体議員フォーラム、青年委員会、それから女性議員ネットワーク会議、それぞれの代表との朝食懇談会をやります。そこでも、きょうのこの経緯についてはお話しします。
　それから、もう今この時間帯に、全国の都道府県連と、それからメールアドレスをお持ちの地方議員の皆さんには、今、皆さんがごらんの文書と同じものが送信されております。
　したがって、そういう情報発信を踏まえた上で、日曜日（４月１日）の午後に全国幹事会を招集しましたので、そこで一連の議論の経過を報告すると同時に、全国幹事会の意見も聞くという段取りになっています。

【読売新聞・鈴木記者】
　最終的な新党結成のめどについては。

【代表】
　これは協議会での議論の結果になりますので、あまり確定的なことは言えませんが、それほど長い時間をかけないで決まればいいなと思っています。相手のある話ですから。

【読売新聞・鈴木記者】
　４月中と考えてもよろしいか。

【代表】
　いや、そこまでは今は申し上げるだけの材料がありません。

【朝日新聞・斉藤記者】
　関連で２問伺いたい。
　手続のほうで、先ほど、両院総会に意見を聞きたいという趣旨の話だったと思うが、最終的に民進党として決まるというのは、どこをもってか。地方の意見を聞いて、もう一回協議か何かするのかどうかが１点。
　あと、「存続政党は民進党」となっているが、ご自身はこの政党の党首になる意欲というか意志はあるか。

【代表】
　後段から言うと、これはまさしく新党協議会で決まる話ですから、今私が何かコメントするべき問題ではないです。
　１点目の話は、常任幹事会は「党運営に関する重要事項を審議し、承認又は決定する」と（規約上）なっていますので、きょうの議論というのは、党大会で承認された方針に基づいて、さらにその方針の延長線上の党運営に関する重要事項を審議し決定していただいたわけであります。
　しかし、非常に大きな問題であるのは事実でありますので、あすの両院議員総会や（日曜日の）全国幹事会での意見をしっかり拝聴するということであります。

【フリーランス・堀田記者】
　「たられば」で失礼だが、来週の月曜以降にまず希望に呼びかけるということでよろしいか。

【代表】
　希望に呼びかけるということではありません。民主主義を重んじる各党の皆さんに呼びかけたい。しかし、元民進党議員をまずは中心にして、ということであります。

【フリーランス・堀田記者】
　まず、現実的に、立憲は来ない。

【代表】
　現実的にどうかという話と、我々のこの方針の原則論とは、全然違う次元の話ですので。我々がきょう決めたのは方針を決めたわけでありますので、今のご質問について、今お答えするだけの材料は持っていません。

○ＬＧＢＴ政策・雑民党について

【「フランス１０」・酒井記者】
　ゲイレポーター、酒井佑人です。６年前、日本人にとって忘れられない出来事が起こった。雑民党の党首の東郷健さんが亡くなられたのが２０１２年４月１日だ。日本で初めてＬＧＢＴ政策を訴えた方だが、その当時、東郷健さんの活躍をどのように受けとめられていたか、東郷健さんの七回忌をどのようにお感じになるか伺いたい。
　あと、民進党の「ＬＧＢＴ差別解消法案」は、雑民党から何か学ばれたことや参考にしていることはあるか伺いたい。

【代表】
　２番目の質問からお答えします。それはちょっと調べてみないとわかりません。参考にしたかどうかはわかりません。
　それで１番目ですが、東郷健さんは私の子どものころからいろいろな選挙にも立候補しておられて、名前とポスターはよく拝見していました。お亡くなりになった時には、「ああ、この方、亡くなったのか」と思って、感慨深かったです。

○「中道的な新しい党」「新しい民主党」の結党方針について（３）

【東京新聞・山口記者】
　新党協議会をつくって協議をしていくということだが、そもそもその新党協議会はいつつくられて、誰がメンバーになるかということと、新党協議会をつくることに関した規約みたいなものは今あるのか伺いたい。

【代表】
　まず、規約みたいなものは今ありません。
　そして新党協議会をどうするかというのは、これから呼びかけますので、呼びかけに対して呼応した動きが出てくる中で、その協議会のメンバー構成と、そして、じゃあどういう手順で決めていくかというルール、これが決まってきます。

【東京新聞・山口記者】
　その中には、大塚さんも入られるのか。

【代表】
　いや、今は何も決まっていませんが、私というよりは、実務的な方々が入っていく可能性のほうが高いと思います。

【時事通信・小松記者】
　現在民進党に所属していて、その新党に参加を望まない議員がいた場合に、別の新党をやるとか、分党とか、あるいは円満な形での離党を望んだ場合、執行部はどういう対応になるのか。

【代表】
　仮定の質問にはきょうはお答えできませんが、２ページ目の１・２の２ヵ条の下に、なお書きがありますよね。「なお、中央及び地方の党所属議員、候補者の個別事情に配意しつつ、新党結党後も多くの仲間と連携できる枠組みを目指します」と記載してあります。
　これは、現在の状況が、去年の総選挙の結果、非常に不条理な状況に置かれていますので、あまり定規で線を引いたような判断や対応ができない方々もいるかもしれませんので、そういうときには柔軟に対応し、いずれにしても野党は結集して安倍政権と対峙していくということが大きな共通目標ですから、そのために連携できる枠組みを模索するということは、あらかじめここできょう承認していただいたということであります。

【毎日新聞・樋口記者】
　「新しい民主党」をということだが、野党第１党を目指すということが安倍政権に対峙するということで重要かと思うが、この５ヵ月間、いろいろな方と意見交換して、「民主党の名前を」という多くの声があったということだが、野党第１党を目指せるという感触もしくは確信が代表にはあるか。

【代表】
　「野党第１党を目指す」というふうにここには書いてありません。今、明示的にそのことを目標にしているわけではなく、民主主義を重んじる政権を樹立するための中核的な政党をつくるということであります。
　そして、去年１０月の就任時から申し上げているとおり、３党連携、やはりきちっとした大きな野党がこの小選挙区制のもとでは必要なことは言うまでもありませんから、当然立憲の皆さんとも連携をしていく道は引き続き模索をしますので、何かこの段階で「野党第１党を目指さなければならない」とか「それが前提だ」とか、そういうことは特に考えていません。

【テレビ朝日・村上記者】
　代表がこのタイミングで決断をされた一番の理由を伺いたいのと、もう一点、野党が結集した上で解散・総選挙に追い込む考えはあるか。

【代表】
　今のご質問は、１点目と２点目は関係していまして、この紙に書いてあるとおりなのですが、安倍政権の、去年の選挙の正当性は失われたと思っていますので、ということは選挙をやり直すべしというのが我々の基本的な主張でありますので、そうであれば、やはり受けて立つ態勢を整えなくてはならない。
　加えて、やはり予算審議の間は、国民生活に関わる非常に大きな国会の審議事項ですから、予算がとりあえず一区切りついて、そしてこれから森友のさらに深掘りも続く、そして「働き方改革」の法案も出てくる、さらには国際情勢も緊迫している中で、きちっと安倍政権と十分な議論がさらにできて、そして解散に追い込んでいくような勢力をつくるという意味では、今まさにこのタイミングであろうと。そういうことであります。

【産経新聞・廣池記者】
　先ほど代表は、再結集でなく結集だというふうにおっしゃったが、これを見ると、去年分裂した民進党の議員がただ元鞘に戻っただけではないかとか、看板の掛け替えじゃないかという批判も予想されるが、こういう指摘に対してはどう説明されるか。

【代表】
　全くそうは思いません。産経新聞さんがそう書きそうですけれども。（笑い）それはそうは全く思っていません。
　先ほども申し上げたように、政治というのは、まあどんな分野でもそうですが、過去にさかのぼることなどはできませんから。現状からどのような新たな展開をつくっていくかということですから、もう結集、そして新たな固まりをつくるということであり、特定のどこかと合流するとか、そういう話では一切ないので、産経新聞さんにもぜひ表現にはご協力をいただけると幸いであります。

【読売新聞・鈴木記者】
　これまでも、統一会派や新党を模索した時期もあったが、いずれもうまくはいかなかったと思う。今回はうまくいくとお考えか。また、その理由を伺いたい。

【代表】
　うまくいかせたいと思っていますし、ご理解いただけるようにしたいと思います。
　しかし、過去、うまくいかなかったというより、あれだけ不条理な選挙で、しかもその後に異常な状況が生み出された中で、過去の取り組みの結果として今の状況が生み出されているわけですから、必ずしも過去のあの取り組みが失敗で今回特段成功させなければならないとかという、そういうこだわった思いではなく、去年の総選挙から始まった一連の流れの経過の延長線上に今日があるので。もちろん、ご理解をいただいてきちっとした成果につなげたいと思っているのは間違いありません。

【朝日新聞・斉藤記者】
　新党の関係で２点伺いたい。
　このタイミングだという話が今あったが、結果はどうであれ、代表の意思としては４月中に新党ができたらいいなと思っているのか。
　もう一つは、常幹で、立憲との距離。これがうまくいっても、立憲はあまり乗り気ではないと思うが、その距離感、溝が生まれてしまうことを心配する声があるか。また、代表自身そういう心配があるか。

【代表】
　１点目は、先ほど申し上げましたが、これは新党協議会で議論する話なので、今私がタイミングを何か特定的なことを申し上げるのは適切ではないと思います。
　２点目ですが、私はそんなに心配していません。むしろ、「新しい民主党」をつくろうというわけですから。そして基本的に綱領は維持をしていきますし、綱領をどういうふうに進化させたらいいかというのは、せんだっての党大会で地方議員の皆さんを中心にその検討の材料を整理していただいていますので、そういうものがベースになっていくということは、これは立憲との距離感はそう広がるということはないと思いますので、心配はしていません。

【朝日新聞・斉藤記者】
　常幹については。

【代表】
　もちろん、それに付随する意見を言われた方はいます。でも、両論ありました。

○森友問題　佐川氏証人喚問を終えて

【「フランス１０」・及川記者】
　佐川前国税庁長官の証人喚問の感想と、証人喚問を受けて、森友問題、今後どのように追及していくのか伺いたい。

【代表】
　佐川さんの件は、せんだっても申し上げましたが、かえって疑惑が深まった証人喚問だったと思います。虚偽証言ではないかと思われるような不合理さと、そして不自然さがありました。
　佐川さんには重ねて証人喚問をしなければならないという気がいたしますし、今後、佐川さんのあの不自然な答弁姿勢が変わらないのであるならば、やはりその不自然さを解明するために、昭恵さん、谷さん、そして武内さん、迫田さん、さらには首相秘書官の今井さん、このあたりのラインナップは証人喚問必須ですから、これは野党全体で求めていきたいと思います。