増子輝彦幹事長記者会見
２０１８年４月９日（月）１５時００分～１５時３３分
編集・発行／民進党役員室
★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
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■冒頭発言 ■質疑
■冒頭発言
○新党結党に向けた党首会談について
【幹事長】
福島は今、桜が満開でありまして、久しぶりに週末２日ほど地元福島に戻ってまいりました。
「桜の咲くころ」、まさにこういう状況で、今私どもとしてもしっかりと、きょう、希望の党が分党協議を開始することを決定して１４時から議員懇談会が開かれておりますので、それを待って、私どもとしてはその後、私どもの大塚代表と玉木代表との党首会談が開ければということで予定しております。
その上で、新党協議会をきょうじゅうに立ち上げられればということで、両代表の党首会談の中で幾つかのことが決まってくるのではないだろうかと思っておりますが、いずれにしても希望の党の議員懇談会終了後、そしてご案内のとおり決算委員会がテレビ入りの審議が今行われておりますので、この終了予定時間が１７時と聞いておりますので、これが終わった後にそのような形になればと思っているところでございます。
○参院決算委員会 自衛隊日報隠蔽問題・森友口裏合わせ問題等について
【幹事長】
そしてきょう、この決算委員会、我が党では大島九州男議員、さらに藤田幸久議員、そして小西洋之議員の３人が質問に立たせていただきました。
その中で幾つかの点がまた、他の党の方も入れながら、いろいろと出てまいりましたが、ご案内のとおり、今は行政が一体どういうふうになってしまっているんだろうということで、私どもとしても民主主義の崩壊につながってしまうような状況ということを大変危惧しておりますし、立法府が行政にないがしろにされているということもあわせながら、今回また幾つかの問題点がここで明らかになってきたわけであります。
イラク日報。既に皆さんご案内のとおり、昨年２月の当時の稲田防衛大臣がイラクの日報の探索を指示していましたが、その当時は明らかになりませんでしたが、これが明らかになったということ。
そしてきょう、これは若松議員だったと思いますが、ここでもさらに南スーダン日報の新たなものが出てきたということを実は小野寺防衛大臣がそこで明らかにし、陳謝したということが出てまいりました。
さらに森友問題では、ご案内のとおり、さまざまな文書改ざんに加えて、森友側に財務省が、ダンプ４０００台近くのごみ処理をするということについて、そのようなことがあったというふうに口裏合わせをしてほしいという要請をしたこと。先週の段階では、まだ調査中でわかりませんということでしたが、きょう太田理財局長が、そういう事実があったということを認めたわけであります。本当に次から次へとこういう問題が出てくるものだなあ、というふうに思っているわけでございます。
これに関して、先週、公明党の山口代表が昭恵夫人に対して、「『李下に冠を正さず』ということをわきまえ行動を慎むべきだ」とお話しされたと聞いておりますが、「李下に冠を正さず」の前に「瓜田に履を納れず」ということが対句としてあるわけです。まさに足元をしっかりと見ていかなければいけない。そして、その足元の中で、もうこれは私から何も言う必要はありませんが、「瓜田に履を納れず」ということはまさに「李下に冠を正さず」と同じように、人に疑われるような行為は慎むべきだということでありますから。私からは、安倍総理、そして昭恵夫人ともども、この二つの言葉をしっかり肝に銘じてこれからの行動をしっかりと慎んでいっていただかなければなりませんし、また今までの反省も含めてしっかりとした対応をしてほしい。
やはり闇に葬られるようなさまざまな問題、あるいは公文書が改ざんされ隠蔽されるという問題等含めて、ここは内閣総理大臣としてしっかりと行動していただかなければならない。引き続きこの問題についてはしっかりと、真相解明のために国会を通して明らかにしていきたいと私どもも思っているところです。
○京都府知事選挙 推薦候補の当選について
【幹事長】
昨日行われました京都府知事選挙の件ですが、私どもも推薦させていただきました西脇隆俊さんが見事当選されました。
同時に、よく票の中身を分析してみると、私どもにとっても「これはしっかりしていかなければいけないな」という思いを持っています。出口調査の結果はなかなか微妙なものを私たちに示しているのだろうなと。私ども民進の支持者の半数近くが相手候補に投票したという出口調査。立憲さんも（支持層の）６割が西脇さんではなくて相手候補の福山氏に投票したというこの事実関係。こういったことを、今後我々が党活動の中で推薦あるいは支持をしたときに、しっかりと我々の党が推薦・支持候補に対して投票行為が一体となってできるようにしていかなければいけないと私自身は思っていますので、この京都の知事選挙をよく顧みながら、党としての態勢も構築していかなければいけないと思っております。
○世論調査の結果について
【幹事長】
あわせて、一部の世論調査の結果も出ていますが、改めて安倍内閣に対しては厳しい数字が出ていることも我々よく見きわめながら今後の対応もしていかなければいけない。
当然、政党支持率も依然として低迷しているという中で、我々も反省をしながら、しっかりとこれからの党のあり方、そして国民の皆さんに信頼されるように、支持率が上がるように、この新しい党に移行する中でさまざまな努力をしていくことを考えていきたいと思っております。
○大谷選手の大リーグでの活躍について
【幹事長】
きょう私からの最後は、やはりけさ５時から私も大リーグ、大谷翔平選手の活躍を見ました。先週も申し上げましたが、大変な活躍でうれしいのと同時に、きょうは一時は完全試合をするのではないかという期待を込めながらずっと見ておりました。残念ながら完全試合には至りませんでしたが、すばらしい結果が出たことをうれしく思いながら、細田さんではありませんが、これからまた毎朝こういう試合があると起きて大谷選手の活躍を見なければいけないなと。そんな強い思いをしながら、今後の活躍を期待しているところでございます。
イチロー選手も、あれだけの年季の中で、お年の中で頑張っている姿もやはりすばらしいなと。
前に申し上げましたが、甲子園を目指した野球少年だった私にとっても胸がワクワクドキドキするような活躍ですので、今後ともそれぞれの日本選手の活躍をしっかりと受けとめていきたい。
ただ、一つ心配になるのは、日本選手があまり活躍しますと、トランプさんが「輸入規制」をするのではないかと。日本選手にあまり活躍の場ができてくると、まさにこういう面で日本選手はノーだ、輸入禁止だというようなことになりはしないかと少し危惧しながら、いずれにしても活躍を期待していきたいと思っております。
■質疑
○原発ＡＤＲ 浪江町と東電の賠償交渉打ち切りについて
【フリーランス・堀田記者】
参議院決算委員会が行われたが、その中で福島のＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）のことをなぜ質問しないのか。非常に摩訶不思議だし、なぜ東電があんなに強気なのか。要するに、それは安倍さんの原発再稼働と絡んで、全く理解できない。馬場有浪江町長も怒っている。福島県民の一人である幹事長も、あれはおかしいと思わないか。しかも、どこが主宰なのか、文科なのか経産なのかもわからない。つまり役所仕事だ。文句があるのだったら、あっち行ってくれ、こっち行ってくれと。（福島）民報も（福島）民友もきちんと批判している。やはり今一番の問題ではないか。
【幹事長】
ありがとうございます。全く同感でありまして、ＡＤＲがああいう形になってしまったということ、私も残念であると同時に、今後とも強く抗議しながら、この問題に取り組んでいきたいと思っています。
私のところにも実は「ＡＤＲの和解案が出たけれども、東電がこれを拒否している。どういう形でこの問題について対応したらいいのか」という相談が現実来ておりますので、これらを含めて、やはりＡＤＲのあるべき姿とか、あるいは東電の姿勢を私たちはしっかりと問うていかなければいけないと思っています。
やはり福島県で今一番心配されることは、「二つの風」、風化と風評被害ということをよく言われますが、まさに７年を過ぎて福島県の原発事故が極めて風化しつつあるという危機感を持っておりますし、この賠償問題については東電が極めて不誠実な対応をしていることについても大変憤りを感じている県民も多いわけですし、私自身もそういうことも感じております。
実は先週、計画避難区域で全ての住民が避難を強いられた川俣町の山木屋というところで小中学校一貫の学校が再開いたしました。私も思い入れがあったものですから、そこに行ってまいりました。そういう意味では１５人の小学生・中学生の子どもたちがふるさとに戻ってきて、そこで学んで、これからの福島県や日本のために活躍できるような教育をしっかり受けつつ、のびのびと、福島県のことを思いながら頑張っていってほしいなということで私は行ってまいりました。
こういう問題を含めて、「福島の復興なくして日本の再生なし」ということが、言葉だけではなくて、このＡＤＲの問題も含め、さまざまな分野で全く風化しつつあるということで、極めて深刻に感じております。
また、中間貯蔵施設の設置から最終処分場に移るまでの工程表が十分具体的なことになっておりませんし、実は中間貯蔵施設の地権者の皆さんから私のところにもさまざまな問題点が指摘されております。私もまた、これはテレビ入りの質疑があったときのほうがより効果があると思っておりますので、そういう機会を頂戴したら私はこの地権者の皆さんの立場に立った質疑をしたいと思っております。
きょう３人の議員の皆さんが福島のことを質問しなかったということは、それぞれの立場での判断なので、私がとやかく申し上げることはできませんが、民進党としてもしっかりと福島の復興、東日本大震災における被災地の皆さんに寄り添ってこれからも行動していきたいと思っております。
○自衛隊日報隠蔽問題・森友口裏合わせ問題について
【ＮＨＫ・稲田記者】
冒頭若干言及があったが、森友のダンプの問題と、それからイラクと南スーダン、いずれも海外派遣された自衛隊の日報の問題、それぞれ受けとめをもう少しいただきたい。
【幹事長】
まず、ダンプの口裏合わせ。これは言語道断でありまして、こんな事実が、財務省本省から森友学園に（口裏合わせが）要請されたという事実が明らかになったわけであります。
これはやはり今大きな問題となっている不正な土地取引の問題の、ある意味では根幹の一つだろうと思っているのです。財務省が単独でやったとは到底思えない。なぜ財務省がこんなことをやるのか、これは誰が、何の目的で、何のためにやっているのか。ここをやはりもっと明らかにしていかなければいけない。
財務省がもしそんなことを自分の判断でやるということならば、これは行政への不信、あるいは行政の行き過ぎ、こういった問題についてもっともっと、それこそ財務省を解体するぐらいの状況でこれをつくり直していかなければ、この問題についての答えは出ないのだろうと、それほど大きな危機感を持っているということを申し上げさせていただきたいと思っております。
同時に、ＰＫＯの問題、この日報も全く同じでありまして、これはシビリアンコントロールに関わる問題です。本当に日本がシビリアンコントロールがきいているのかというと、このこと一つ取り上げたら、現実的に、事実上シビリアンコントロールが壊れてしまっているのではないかと、そんな危機感も私は持っています。
幾ら安倍総理が安保法制の中で、この国の専守防衛を含めてさまざまな問題について我々は疑義を持っているわけですが、まさに行政のトップとして自衛隊のトップ、責任を持っているのは安倍総理ですから。これはぜひ徹底的にこの問題についても、なぜこのようなことが行われたのか。これはシビリアンコントロールの根本に関わる重大なことですから、これもしっかりとただしていかなければいけないし、今後そのようなことが二度とあってはならないと私たちは問い詰めながら、また、ただ責めるだけではなくて、国の安全保障なりシビリアンコントロールの姿がどういうふうにあるべきかを考えていかなければいけないということだと思いますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
ごみの話はＮＨＫさんのスクープで、これを西田さん（自民党）、見応えがあった。「ばか」と言いましたから。
これ、誰がやったというよりも、核心的なところで国家公務員が国をだますという、詐欺の教唆・未遂、そういう大きな話だと思う。だから、その後の民進党３人衆は一体何を質問しているのか私にはよくわからなかった。この問題について、先ほどの「誰が」ではなくて、やはりこれは犯罪ではないかという認識を持っているのかどうか伺いたい。これは背任の可能性もあるし、基本的に詐欺の教唆・未遂ではないかと私は思うが、その辺の認識は民主党はどういうふうに考えるか。
【幹事長】
党としての見解を今出すという立場ではありませんが、個人的には全く同感でありまして、この問題、ゆゆしき問題でありますから、これは財務省が本当に独自の判断でやったのかどうかという問題を含めて、まさに詐欺の教唆ということにもつながってくるのだろうと思っています。
こういう問題が本当にこの森友問題だけで行われていたのか。あるいは、ひょっとしたら他の事案にも同じようなことが、表には出ないけれどもあるのではないかと疑わざるを得ない。ですから徹底的に、改めてこの問題を初めとしたさまざまな問題について私たちは解明していくことが必要だろうと思っています。
先ほど申し上げたとおり、行政が単独で、その自分たちの立場でこんなことをやったというならば、これは行政が立法府をないがしろにして独自に全てのことを進めていくという、三権分立に反するとんでもない行為ですから。このことについては、財務省のあり方、まさに解体をして新しい体制につくり直していかなければ、この三権分立の形が全く成り立たない。日本はそこが最も国の基本でありますから、このことをぜひただしていかなければいけない。真相究明と同時に、新たなそういう組織体系も含めて、しっかりとこの問題を意識しながらやっていきたいと思っています。
○新党結党 党名・政策について
【朝日新聞・河合記者】
冒頭の新党の関連だが、新党の政策、憲法と安全保障について伺いたい。先ほど安全保障については、安倍政権の専守防衛を含めて疑義を持っていらっしゃるということだったが、新しい党になったところでの具体的な政策については新党協議会で詰めていくことになると思うが、現時点で増子幹事長の中で安全保障あるいは憲法改正みたいなところについてどういった新党の方向性になっていくとお考えか。
【幹事長】
ありがとうございます。このことについては、新党という形に移行する中で、当然先ほど申し上げたとおり新党協議会を立ち上げて、その中でさまざまな議論をしながら新しい形をつくっていかなければいけないと思っています。
ただ、我が党のそれぞれの手続論の中で出たことは、やはり民進党の、そしてその前の民主党の、政策・綱領を大事にしてほしいということが強い意見として出てまいりましたし、地方の代表の皆さんとの話し合いの中でもそういうことが出ましたので、基本的には、まだ全体的なものはどうこうということではありませんが、やはり民主党あるいは民進党の今日まで積み重ねてきてつくり上げたもの、まさに民進党・民主党の原点に返った形の中で政策・綱領を基本としていかなければいけないと個人的には思っています。
ただ、この問題は、これから新党協議会が立ち上がったとすれば、その中でそれぞれの検討委員会がつくられる可能性もありますので、その中でしっかりと議論しながら、そして全議員が何らかの形で参加できるように。そして地方の皆さんも、それぞれのご意見も十分反映できるような仕組みの中でやっていくことが好ましいだろうと思っておりますので、安保政策についても憲法論についても、しっかりとそれを踏まえてこれから議論していければなと思っています。
いずれにしても、実は我々としては、希望から分党した方々の多くの皆さんとの合流ということになってくれば、彼らも民主党時代の政策・綱領に戻るといいますか、それが基本だという話は間接的に聞いておりますので、そういうことも十分話し合いができることになっていくのではないだろうかと思っています。
【「ニュースソクラ」・土屋記者】
今のお答えに関係するが、週末に新しい党の名前を「民主党」にしようという方向だという報道もあった。現時点で、これを排除しないのか、候補の中の一つになるのか、あるいはもうあり得ないことなのかどうか伺いたい。
それと、名前も万が一もとの「民主党」に戻り、それから今お話しになられたとおり綱領も民主党の骨格を残すようなことになると、これはちょっと言い方は悪いが「新党ではないのではないか」「これ、民主党でしょう」と世の中は受け取りそうな気がするが、これは先祖返りではなくて新党という新しい部分がどこにあるのか、うまく教えていただけたらありがたい。
【幹事長】
党名は全く白紙であります。「民主党」という名前がという話は、私どもは知りません。どういう報道があったかもわかりません。どういうニュースソースでそれが報道されたかもわかりません。この党名については全く白紙でありまして、これ我々今言える立場でもありませんし、何か執行部で議論しているということもありません。
新しい党に移行する中で、どのような党名にするかということは重要な一つですので、これについても十分議論しながら、何が一番いいのかということを決めていくことになろうかと思います。
同時に、政策あるいは綱領も、民主党あるいは民進党の今日まで積み上げてきたことを基本とするということですから、全くそのままでということを私は申し上げているわけではなくて、そこを基本としつつ、どういう形が新しい党にふさわしいか、基本政策や綱領を決めていくことになろうと思います。
それについては先ほど申し上げたとおり、元の鞘におさまったという安易な数合わせではない形で、しっかりと国民の皆さんに理解していただいて、民進党と希望の一部の皆さんとの合流という新党ができたときに「これならば期待できる」「ものすごくワクワクする」という期待感が出せるようなものにしていかなければならない。そんな思いを持っておりますので、これについても基本は基本として、さらにどのような形の中でつくり上げていくかということはこれからの課題でありますから、皆さんでよくこのことについても議論しながら結論をしっかりと出していきたいと思っています。
当面は、確かによく言われますが、０％近い政党、１％前後の政党が一緒になっても支持率は上がらないよと言われれば全くそのとおりだと思いますが、しかし、スタート時点はそうであっても、必ず私たちは国会内外での活動、そしてつくり上げることのできたこれからの綱領や政策、そういうものをしっかりと国民の皆さんに理解いただき、期待されるようなものに仕上げていくことが当然我々の責務であり責任だと思っておりますので、このことについては今のご意見も十分踏まえながら、「元の鞘におさまった」「何か全く新鮮みのないものだ」と言われないようなしっかりとした努力をしながら、そういう体制をつくっていきたいと思っています。
○練馬区長選・区議補選と多摩市長選・市議補選について
【フリーランス・堀田記者】
きのう、練馬区長選と区議補選、それから多摩市長選と市議補選が告示された。民進党は練馬には小川参議院議員がいるが、候補者を出していない。立憲は早々と公認候補を出して、多摩でも出している。共産党も出している。民進党としては、新党ができるまでは相手を刺激したくないということで出さないのか。つまり民進党がどこにあるかということは、全然存在感がなくなっていると思う。それが「１％」だと思う。やはり勢力の拡大というものはしなければいけないと思うが、どうか。
【幹事長】
ありがとうございます。これについては以前から堀田さんからいろいろご指摘をいただいております。そういう意味では私どもとしても、それぞれの都道府県連に地方議員（選挙）の場合は基本的にお任せしながら、党として協力できることはしっかりと支援態勢をとっていきたいということで考えております。
東京のそれぞれの補欠選挙あるいは通常選挙の中で、私どもの党の公認候補も何人か当選いたしておりますし、そして新党とは関係なく、現時点で民進党を名乗る、あるいは民進党の推薦・支持を受けて立候補したいという方々については我々もしっかりと応援態勢をとっていきたい。実は直近では４月８日投票の佐賀県の武雄市で、ここで１人、民進党公認候補が当選させていただきました。ここは残念ながらと言いますか、立憲さんが誰もここでは出ていなかったようでありますが。
いずれにしても地域、地域の事情もありながら、それぞれの都道府県連あるいは市町村の中での対応ということを基本としておりますので、それに合わせて我々としても本部としてしっかりと対応できる支援態勢をとっていきたいと思っています。
党勢拡大は当然のことでありますし、これから新しい党がもし発足するならば、より今まで以上に、我々の最大の財産の一つである地方組織が十分機能するように、今まで以上に連携しながら支援態勢をとっていきたいと思っています。
○経済政策について
【「フランス１０」・及川記者】
経済政策について２点伺いたい。
まずロストジェネレーション世代のことだが、２０１７年の労働力調査によると、３５歳から４４歳の非正規雇用率は２８．６％。男女別で見ると、男性９．２％に対して女性は５２．５％と５倍もの差がある。また、非正規雇用の人の平均年収は、２０１６年の国税庁調査によると１７２万円と、あまりにも低い。さらに非正規女性に限ると、その額は１４８万円となる。このロストジェネレーションの人たちの雇用対策をどうしていくのかが一点。
もう一つが財政再建について。今、国債が１０００兆円、赤字があると言われているが、その内４００兆円は日銀が持っている。財政再建は民進党としてどのような位置づけなのか伺いたい。
【幹事長】
いつも詳しい数字を出していただいてありがとうございます。
ロストジェネレーション、まさにここが最も我が国にとって、将来に向けて大事な世代であることは言うまでもありません。これらの皆さんがそれぞれ職を持たないということは、日本経済、日本の国力、活力が失われるという、実は最大の問題になってくるわけです。
私どもも今回ようやく閣議決定されました「働き方改革」というものも踏まえながら、ロストジェネレーションがしっかりと職を得ること。そして非正規・正規を含めて、格差をなくすこと。そして男女の格差も、ある意味では当然なくしていかなければいけないということを踏まえながら、これからの最大の問題の一つという強い意識・認識を持ちながら、我々としても、将来最も大事なボリュームゾーンとしてこの世代が日本の活力になっていただかなければなりませんので、こういう格差も含めながら是正するために、具体的にそれぞれの成長も含めて、党を挙げてこの問題をしっかりやっていくこと。これがまた我々の政党の支持率を引き上げていくことの大きな要素になってくるのだろうと思います。
それでなくとも今、我が党の支持母体の年齢階層を見ると、６０代・７０代が一番高い支持層になっています。１０代・２０代が一番低いということになっていますから、ここのところをしっかりと意識しながら、そのちょうど中間にあるロストジェネレーション世代の皆さんとの連携をしっかりと図りながら、今申し上げたような形で、雇用と経済と社会と、そして将来の高齢社会に対応するためのビジョン・政策をつくり上げていくために全力で取り組んでまいりたいと思っています。
財政再建、まさにこれはアベノミクスがプライマリーバランスを事実上放棄したという問題も含めて、財政再建は後世にツケを回すわけにはまいりません。このことについても我々としても、経済はもう高度経済成長は無理ですから、低成長の中でどのような形の中で満足度の高い経済社会をつくり上げていくかということ。その上で、財政再建は喫緊の課題だと思っておりますので、我々としては財政再建にしっかりと取り組んでいきたい。
後世に、まさに子孫にこの負の遺産、借金を残すわけにはまいりませんので、党としては財政再建は基本的に最も重要な政策課題、経済財政の課題だと思っておりますので、これにも責任を持ってしっかりと取り組んでいきたいと思っています。