党役員会見に関する基本的な方針について

増子輝彦幹事長記者会見

２０１８年４月１６日（木）１７時１０分～１７時３３分
編集・発行／民進党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=9hc3B7qVFAo

■冒頭発言 ■質疑

■冒頭発言

○衆議院及び参議院の役員等が天皇陛下に拝謁

【幹事長】
　きょうは、実は天皇陛下の拝謁がございまして、その後の茶話会ということで１５時から招集されましたので、私も（参議院国民生活・経済に関する）調査会会長として出席をしてまいりましたので、きょうの定例記者会見の時間を変更したことをご理解いただきたいと思います。
　きょうはご出席ありがとうございます。

○熊本地震から２年・大分土砂災害について

【幹事長】
　まず初めに、熊本県の地震から２年になりました。依然として３万８０００人の方々が仮設住宅での暮らしを余儀なくされていることを考えると、心からお見舞い申し上げると同時に、被災者の生活再建にしっかりと我々も当たっていかなければいけない。これは東日本大震災、福島の原発事故と同じように、大変厳しい生活を強いられているわけですから、与野党の壁を乗り越えて一体となってしっかり対応していきたいと思っております。
　また、大分の土砂崩れ等でお亡くなりになった方々、行方不明の方々、心からお悔やみを申し上げると同時に、一日も早く完全に皆さんが見つかること、そして無事であることを、厳しい状況ですが、お祈りをしながら、これらについてもしっかりと対応していきたいと思っております。

○新党結党に向けた党内からの意見聴取について

【幹事長】
　それからもう一つ。新党協議会が発足いたしまして、この間、意見を聴取したいということで、両所属国会議員、そして地方議員の関係の皆さん等々に、その意見聴取のご案内を差し上げました。きょうの１７時が締め切りでございました。
　現時点では二十数件。まだ最終的な数、正確な数は把握しておりませんが、二十数件であるということを今把握いたしております。
　中身は、例えば幾つかの、こういう政策をもう少し充実してほしいとか、例えば中小企業の問題、あるいは「原発ゼロ」についてもう少しきちっと数値を入れてほしい、という話もあったようでございます。
　それらを含めて、二十数件が多いか少ないかは別として、このぐらいの数ということが現時点で我々が確認していること。もうちょっと増えるのかどうかわかりませんが、いずれにしても、あす、この件については両院の皆さんにお集まりいただいて意見交換会という形でやりたいと思っております。なお、それに伴って、あす８時半から執行役員会を開催することに、時間の変更をいたしております。
　これらを踏まえて、しっかりと新党協議会・検討会で出されたこの中間のたたき台を含めて、我々としても、政策・綱領・規約・選挙・組織等々しっかりと対応していきたいと思っております。


■質疑

○新党結党に向けた党内からの意見聴取について

【共同通信・小野塚記者】
　今ご紹介のあった意見聴取についてだが、これは「原発ゼロ」について数値を入れてほしいというのは、廃炉、ゼロに向けた日程感を示してほしいという意味か。

【幹事長】
　かもしれません。まだ完全には把握しておりませんので。いずれにしても「原発ゼロ」についてのご意見があったということですので、たぶん、私の推測するところは、やはり数値目標が入っていませんので、それに対してのご要望かなというふうに思います。
　これについては先週金曜日、地方１１ブロックの代表の皆さん、地方の皆さんと、それから青年・女性・自治体議員フォーラムの（役員の）皆さんにお集まりいただいて、そのご説明と意見をいただいたときも、やはり数値が入ってないと後退した感じがあるから、できるだけ数値を入れていくことが好ましい、できればそうしてほしいという意見がありましたし、その中で原発についても何人かの方から、ここはちゃんとしていくことがよりいいのではないかというご意見もいただきましたので、たぶんそれに類するものかなと推測しております。これからよく精査していきたいと思っています。

【共同通信・小野塚記者】
　関連して。今回のその二十数件の意見の中に、新党への移行そのものに関して、希望の一部の方との新党への移行そのものについて反対意見があったりしたかという点と、意見がきょうで締め切りになって、これから新党に向けてどういう日程感を持たれているか。また、新党名についての検討をどうされるのかお聞きしたい。

【幹事長】
　これについては、新党に行くということについて反対だという意見はないと今のところ聞いております。あくまでも政策的な要望が多いと聞いております。
　それから日程感としては、先ほど申し上げたとおり、あす１７時から両院の意見交換会を開催する予定になっております。その後、また地方の皆さんにお集まりいただいて、意見もお聞きをする。そして、また両院議員の皆さんからの意見の聴取もしたい。丁寧に、何度かそういうことを繰り返しながらやっていきたいと思っています。
　それから党名については、全く白紙であります。現時点では党名について「こういうことだ」ということでの議論もいたしておりませんので、あくまでも白紙。ただ、党名については親会、新党協議会で幾つかの案を出して、それを皆さんにお示ししながら、またご意見もいただければと、現時点で私個人としてはそういうことを考えながら進めていければなと思っています。いずれにしても党名については現時点では全く白紙であり、議論もされておりません。

【読売新聞・松下記者】
　原発政策についての関連で、現時点で数値目標が入っていないことに対して、そういう要求が地方からもあったということだが、今の時点で年次目標が入っていないことについての理由とか狙いについて伺いたい。

【幹事長】
　狙いも理由もなく、検討会で議論した中での一つの考え方を皆さんに骨子としてお示ししましたから、その中でまたいろいろご意見が出ることを当然想定しながら、それらを受け入れられるもの、受け入れられないものを含めて、今後いろいろそういうご意見をいただきながらまとめていきたいということですから、多少なりともそういう余裕・幅を持ってこれから進めていくという前提であるということでご理解をいただければありがたいと思います。

【共同通信・小野塚記者】
　確認だが、新党の綱領や基本政策の成案はいつぐらいまでに出したいとお考えか。

【幹事長】
　これは月内ですよね、当然ね。
　先ほど申し上げたとおり、何度か地方の皆さんの考えも、集まっていただいてお聞きする。特に両院議員の皆さんとの意見交換あるいは懇談会、これを丁寧にやっていきたいと思っています。国会の日程等もありますが、何とかこれについては来週中にはきちっとした形の中でまとめ上げられればな、というふうに思っています。

○国会前でのデモについて

【フリーランス・堀田記者】
　土曜日に１４時から国会前で、「反安倍」の人たちが集まった。その前に、朝日新聞・毎日新聞・東京新聞に全面広告を打って、それからその前の木曜日にはＳＥＡＬＤｓの昔の人たちが予告編をやったが、正直言って、集まった人たちは１万人もいなかった。私は長いことああいったことを取材しているので、人数もわかる。この数というのはどのように考えるか。

【幹事長】
　数については、私、論評する立場にはありません。
　よく言われる、主催者発表と警視庁発表という違いもあることを承知しながらですね。

【フリーランス・堀田記者】
　警視庁の発表はありません。

【幹事長】
　一般論として。ですからそういう意味で、私がその人数が何人だったとか、それが多いとか少ないとか、これは全く論評する立場にはありませんので、これについては全くノーコメントであります。

○財務次官セクハラ報道　財務省「調査への協力」要請について（１）

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　きょう１７時半から財務事務次官セクハラ疑惑問題・野党合同ヒアリングというのがあるが、週刊誌報道であり、男女の話で、こういう話を、国政調査権なのかどうかわからないが、はたしてこれが本当に野党合同でふさわしいテーマなのか。本来これこそ財務省の中の自浄作用というのが本質だと思う。やはりちょっと悪ノリではないかなと私は正直思うが、いかがか。

【幹事長】
　このことにつきましては、いわゆる週刊誌の報道がベースになっております。真偽のほどは確認できておりません。ですから私どもとしても、全くそれについては今、「正しい報道だ」とか、あるいは「そうではない」とコメントする立場にはありません。
　ただ、きょう福田事務次官が「コメントを出す」と言っていましたことについては、コメントというか、「福田事務次官に関する報道に係る調査について」という財務省からの報告書が出ました。一定の方向が。これを見ると完全否定という形になっておりますし、逆に大臣官房長からは、「福田事務次官に関する報道に係る調査への協力のお願い」ということで、弁護士事務所を通して、取材をされた女性記者の方々に周知いただきたい内容ということで、そういう情報があれば、ということも何かやっていたようでありますから。これについてはしっかりと、まずは財務省内部でその事実関係を明らかにしていくことが大事なのではないだろうか。
　全て週刊誌等の報道だけによって我々が国政調査権を出すとか、あるいは国会の質疑の中でそれだけをもとにして質疑をするということは、やはり十分気をつけていかなければいけないのだろうと思っていますので、これらについての真偽のほどを確かめていくということも、我々ももう少し政党独自にやっていく必要もあるでしょうし、またいろいろな状況を把握しながら、今後の国会の中での議論も進めていかざるを得ないのだろうと思っているわけです。
　この問題については、やはり森友のいわゆる口裏合わせとか積算量のかさ上げとか、あるいは加計の、愛媛の県職員の皆さんや農水省から出てきた文書等とは全く性質の違うものだと思っていますので、このことについては慎重に私どもも対応していく必要があるのだろうと私は思っております。

○イラク日報隠蔽問題　日報の公表について

【時事通信・小松記者】
　つい先ほど防衛省が、「存在しない」としていた陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報、これまで発見された４３５日分の日報を公表した。まだ内容は入ってきていないが、幾つかの部分で「戦闘」という文言が入っているのではないかと言われている。黒塗りして公表するのではないかという見方もある。まだ詳細は不明だが、公表したことについてのコメントをお願いしたい。

【幹事長】
　これは全く、行政が一体どうなってしまっているんだろうということで、この一連の動きを見ると、行政に対する信頼というのは全くなくなってしまったということで、私どももこれは大変残念であり、なおかつここの体制をリセットしないと、日本の立法・行政・司法という三権分立の大事な行政の部分がもう崩壊してしまうのではないかと大変危惧をしておりますし、危機感を持っております。
　やはりこの日報がまた出てきたということ。先ほど申し上げたとおり、公文書の改ざん・隠蔽、さまざまな省庁で出てきているわけです。そういうことを考えれば、特に防衛省の場合はシビリアンコントロールの問題が極めて重要な問題としてあるわけですから、こういうものがこんなにたくさん大量に後から出てくるということ自体が、一体その省庁のガバナンスはどうなっているんだ、責任の所在はどこにあるんだ、一体国民は誰を信用していいのか、というような問題は当然これは危機感として持っておりますので、ここはしっかりと我々も立法府の立場で対応していかなければいけない。そういう強い危機感を持っているわけであります。
　よく最近「うんざりした」という言葉が出ますが、「うんざり」を越えてしまって、これではもうどうしたらいいか、国民が信頼できるよりどころは何もない。そういう意味では言語道断、それ以上にもっと厳しい言葉が見つからないほど、我々としても、国民の皆さんから見れば残念であり、悔しくあり、またこの国の将来を考えたときに「本当にこの国に住んでいいんだろうか」というところまで行き着く可能性がないとは言えないという、大変な危機感を持っているというのが率直な気持ちです

○加計問題　柳瀬元秘書官の証人喚問の必要性について

【ＮＨＫ・及川記者】
　加計学園をめぐる問題について、野党側は柳瀬元秘書官について証人喚問をずっと求めてこられたと思う。きょう与党側は、参考人招致という形での提案を衆参両方でしてきたと思うが、幹事長としては何かしらの国会の招致という形であればのめると思われるか、あるいは、やはり喚問でないといけないと思われるか伺いたい。

【幹事長】
　これは以前から私ども、柳瀬さんについては国会招致が必要だと。この加計問題については極めて重要なキーマンであることは間違いありません。
　ですからこれも、柳瀬さんが今まで言ってきたことが事実上覆るような新しい書類が出てきたわけです。じゃあどちらが本当なのか、正しいのか。どちらが真実なのか。「記憶の限りでは、ない」という、その記憶が正しいのか、会ったという事実関係を書類として、備忘録といえどもそういう形で残した人たちの記憶に基づく文書が正しいのか。これは農水省にもあった、ということもあるわけですから。
　当然この問題は、私は個人的には、ある意味では柳瀬さんが、「記憶の限りでは、ない」という表現で、悪く言えばうそをついているとしか言えません。じゃあ誰のためにうそをついているのか。自分の保身のためではないだろう。何かそこに、そういう虚偽をしなければいけない理由があるのだろう。誰のために、何の目的で、どうしてそういうことを言わざるを得なかったのかという背景というものは、私たちこれはしっかりと真相究明をしていかなければならない責任があるのだろうと思います。
　これについては地方自治体の職員の皆さんも、ある意味では柳瀬さんが一方的に否定をしていくということになれば、彼らがうそをついて、虚偽のそういう備忘録なり報告書を出したということになりますから。これは中村時広知事も、自分が責任を持って対応したい、信頼できる部下たちがやってきていることだということで、明らかに知事自身も部下の皆さんを信頼しているわけです。安倍さんも、柳瀬さんを「信頼している」と言っていますが、どう見ても分が悪いのは柳瀬さんだろうと言わざるを得ませんので、当然証人喚問ということが必要だろう。
　証人喚問だと、この前の佐川さんのように答弁拒否をすることが、「刑事訴追のおそれがある」ということですが、現在この問題については刑事訴追というのは全く考えられませんので、堂々と証人喚問を受けて、その中で真実を明かしてほしいというのが私の偽らざる心境ですし、当然、野党ということはもちろん、一連の文書の改ざんあるいは隠蔽等についてはやはり国会自体が、自民党を含めた与党も全力でこれに取り組んでいくことが立法府の責任であり使命だと私は思っていますので、ぜひ証人喚問で出てきていただきたい。
　個人的には、我が愛する経産省の中の一人ですから、ぜひ私が、できればその日の質疑者に立ちたいなと個人的に思って、参議院の国対委員長にもそのことは事前にもうお願いしてありますので、しっかりとそういう立場ができればありがたいなと。
　これはやはり国の税金が使われているという事実が当然加計問題にはあるわけですし、手続上にそんな、やはり「首相案件」だということで便宜が図られるということがあっていいのだろうかと。この問題は、私たちは大変深刻に考えていかなければいけないと思っていますので、しっかりとこの証人喚問ということで野党一致結束して対応していきたいと思っています。

○財務次官セクハラ報道　財務省「調査への協力」要請について（２）

【共同通信・小野塚記者】
　福田財務次官のセクハラ疑惑に関連して、財務省は女性記者側というか、報道各社に対して、（各社内の）女性記者への「調査への協力」を要請している。実際、自分の不利益になる可能性があるので女性記者側としてもなかなか言い出しにくいところがあると思うが、この対応についてはいかがか。

【幹事長】
　財務省の官房長名で、この協力要請というか、お願いをされていますよね。これではちょっと難しいのではないか。福田次官の所属する財務省ですから、そこから一方的な協力要請、取材の中身についてということを言っても、なかなかそんな簡単に出てこられないのではないかと思っています。こういうことをわかっていてやっているのではないか、というふうに思わざるを得ないです。
　常識的に考えれば、官房長名でこんなことを公表すること自体が、福田さんを守るための防衛策ではないか。そんなことより、自分たちの財務省の中で、事務方のトップの福田さんに関わるこのセクハラ発言問題等についてはもっともっと深刻に受けとめて、やはり責任の所在を明確にしていくという努力をしていくことが当然だと思います。
　それこそ麻生大臣が「事実ならアウトだ」（と述べた）ということがありますが、これは福田事務次官がアウトになるだけではなくて、一連の森友問題を含めて、財務省自体がアウトになってしまうのではないか。日本の「ザ・官庁」と言われている財務省が、そのトップがそんな状況に置かれているということになれば、もう死に物狂いで、一日も早くその事実をみずから明らかにする必要がある。当然、事実ならば速やかに辞任しなければいけないし、また監督責任者としての麻生大臣の責任も当然問われてくるわけですから。
　やはり政治家も官僚も倫理観を持って事に当たらなければ、国民の皆さんは誰を信用していいのかという問題につながってきますから、ここはしっかりと重く厳しく受けとめて、自分たちでみずから処理をして事実関係を明らかにする必要があると思っています。