民進党は２５日、第５６回常任幹事会を党本部で開いた。
大塚耕平代表は冒頭のあいさつで、２０１８年度政府予算案に言及し、「必要な予算はもちろんしっかりと支出していかなければならないが、財政再建のきざしが見えない、かなり野放図な予算になりつつあるという報道が多数見受けられる。通常国会が始まったらこの予算の中身をしっかり議論し、少しでも国民の皆さんにとってよい予算になるよう尽力いただきたい」と呼びかけた。「あわせて本日は、新執行部発足以来さまざま議論している党改革の方向性についても議論・判断をいただきたい」と語った。
報告・承認事項では、増子輝彦幹事長から来年２月４日に開催予定の「民進党 ２０１８年定期大会」に関して大会実行委員長等の人選について執行部に一任することで了承を得たいとの提議があり、了承された。
続いて、足立信也政務調査会長から「民進党政権公約原案（９月２８日時点）」の全議員への配布に関して提起があり、了承された。同原案は先の衆院総選挙の際、民進党政権公約原案として９月２８日時点で取りまとめ、１０月１日に参考資料として各議員に送付したもの。現時点における民進党の政策議論の到達点をまとめたものという位置づけで、通常国会における予算、法案審議への対応、議員立法策定や政策立案などに際しての基礎となるものであることから、あらためて各議員あてに送付することとした。
協議事項では、篠原孝選挙対策委員長から長崎県議会議員補欠選挙（大村市選挙区）候補者の公認を提案し、この提案通りに決定した。増子幹事長が統一会派結成の呼びかけの案文について提案し、確認された。大塚耕平代表からは今後の党改革に関する議論の材料としての資料の提示があり、協議された。案文・資料とも明日２６日に開催される両院議員総会・全国幹事会・自治体議員団党役員合同会議に提示され議論される。
また離党届の取り扱いについても協議された。常任幹事会後に川合孝典幹事長代理は記者団に「有田芳生・風間直樹・江崎孝各参院議員の離党届に関しては受理はするが、こういう過去に例のない状況下でさまざまな議論を行っているので、本来であれば離党する場合、特に比例代表の議員は議席の返上を当然求めていかなければいけないという厳しい声が常幹メンバーから出た。（そうしたなか）受理はするが、党としてどういう立ち位置・見解かという事について代表・幹事長に一任し、あらためて党としての考え方を提示することになった。小川勝也参院議員については離党原因となった案件に関する結論が出ていないということで不受理とすることとなった」旨を語った。
長崎県議会議員（ 大村市選挙区 ）補欠選挙公認