民進党は２４日夕、第５９回常任幹事会を党本部で開いた。

　大塚耕平代表は冒頭のあいさつで、２３日夜にまたしても発生した米軍ヘリの不時着事故を取り上げ、「ここまでひんぱんに起きると、やはり組織的に何か構造的な問題があるのではないかと考えざるを得ない。米軍、米政府に対して厳格な対応を要求するよう政府に申し伝えたい」と表明した。草津白根山で同日起きた噴火災害にも言及し、「訓練中の自衛隊員が１人亡くなった。お悔やみを申し上げる。けがをされた方も多数おられる。お見舞いを申し上げるとともに、私どもも対策本部を設置し、政府に対しては的確に被害拡大を防止するよう対応することを求めていく」と述べた。

　報告事項では、足立信也政務調査会長が（１）民進・希望両党による「働き方改革検討のための合同会議」設置（２）基本政策検討本部検討会による答申――について報告した。

　報告・協議事項では、２０１7年総選挙前に民進党として作成した「政権公約原案」を資料として近く公開することを足立政調会長が提案し、承認された。

　協議事項では、増子輝彦幹事長が（１）今後の総支部、都道府県連への交付金（２）党大会議案（３）「党所属国会議員」の定義――について基本的な考え方を提案し、協議した。

　交付金のうち都道府県連に対するものは基礎部分として１都道府県当たり年間１千万円、地方自治体議員が長となる総支部に対するものは１総支部当たり年間３００万円とし、いずれも要件を明確にするルールを定めたうえで交付することを了承した。国会議員を長とする総支部に対するものについては、１総支部当たり年間８００万円とする提案に対して、衆参それぞれの会派内で早急に意見集約を図った上で党大会で決定することを確認した。

　党大会議案については、提出された原案を所属国会議員、都道府県連、自治体議員団等役員に送付して２６日（金）正午まで書面で意見を受け付けた上で、週明けに開く常任幹事会等で最終案を取りまとめることを確認した。

　「党所属国会議員」の定義については、昨年の総選挙に一般党員としての党籍を持ちながら無所属で戦って当選し、政党助成法に基づく党所属議員としての承諾書・誓約書は提出していない議員の規約上の位置づけや資格が両院議員総会などで議論になったことから、規約上明確にすることが提案された。協議では、代表選挙規則中の規定と同様に、党籍があり、政党助成法の届け出にあたって党所属議員としての承諾書等を提出していることを党所属国会議員の要件とすることを規約の本則に明記することなどが提案されたが、今回の状況に鑑み例外的に寛容な姿勢で対応すべきとの意見も出され、当該議員の意向も確認した上で結論を出すことを確認した。